コンビニ弁当値下げがテーマのやつ。
内容の流れとしては、微妙つーか、かなり誤誘導気味な路線だったなーと思った。なんつーか、本当に各所に配慮しまくって無難な内容を装いつつ、かなり露骨に世論誘導を狙ってる感じ。つまり「コンビニのビジネスモデルは店舗数的にも価格帯的にももう限界」をやたら強調してるあたり。
いや、本部の戦略は限界だよ？ でも、そごう買収したりしないで、各店舗への収益の底入れに使っとけば、ここまで頭打ち感を強調されなくてもよかったってだけの話よ、今のところ。
日販４０万円で不採算店舗になるセブンイレブンだけど、毎度いうが年商でいけば1億5千万。普通の小売の個人商店なら1億売れば十分いける。深夜１時過ぎの営業やめて（このへんは地域や立地で大幅に変わる）、料金支払の手数料を１回せめて５０円ぐらいは店に入るようにして（５０万円もの税金を受け取るときは１０００円ぐらい手数料もらったっていいだろ。社会インフラ支えてるんだし税務署の窓口負担を考えたら安いもんだ）、メール便の手数料を１通２０円ぐらいは入るようにして（郵政事業の赤字部門をなんでコンビニ店主が背負わなきゃならんのだ。その分だけ国が金を払ってくれるか？）、フライヤー商品やおでん・中華まんの粗利を７割ぐらいにして店舗調理部分のチャージ負担は大幅に下げ（そんぐらい利幅があれば労力や廃棄負担にペイする）、弁当の最後の売れ残りは見切り処分で本部負担もオケー（これも店舗ごとの事情でやったほうがいいかどうかは大幅に変わる）、んでチャージを７割もってくのは非道いからMAXで50％（韓国や中国でのフランチャイズ法のチャージ上限らしい）にしてくださいね、といったあたりを探れないかという、なんつーか、この話題に絡んでくる弁護士や政治家がきくと「そんなに慎ましい話でいいんですか」みたいな反応をする（いや、本当にそーゆー反応するんだ）レベルの要求をしてたはずで。
で、上記のような「手綱を弛める」路線はコンビニ本部としては容認できない。他の業者につけいる隙を与える・絞れるだけ絞らないと店主が売上拡大を目指さない・各店舗の裁量幅を広げると「必ず１万店にいきわたるからリベート（配送センター使用料金・専用伝票使用料金）をもっとよこせ」てな本部の交渉力が弱まる等々。
まぁ、実のところ、横暴無道を地でいく本部社員な人たちの行動だけ修正しとくだけでも、今回みたいにはならなかったのになぁ、と思ったり思わなかったり。
