一人でやってるだけの仕事というのが、「利益率」的には一番いい。他人を雇い始めると、どうしても流通コスト（意思疎通および伝票や機材やその他の必要なブツ）がかかる。本支店関係も同様で、支店を増やすと、普通は効率が悪くなり、利益率がガクンと悪化する。支店ごとの地域差や売上の違いは、必然的にオペレーションの細かい差を生み出し、甚だしい場合は管理形態そのものが分化せざるをえなくなったりする。そうなったら、もはや本支店関係を維持するだけ無駄になる。
スケールメリットの考え方を成立させるためには、かなり様々な前提条件を用意しないといけない。例えば、明確な対立関係を結ぶことで互いの価値を鮮明にするようなライバル業種や同業他社、既存の流通体制なんかがあると、顔の見えない個別の顧客のそれぞれを相手にするという発想で動く必要がなくなり、スケールメリットが成立しやすくなる。ようは「敵の客を奪える価値であればいい」となるので。少しの条件の違いで、スケールメリットは途端に怪しくなる。「一括大量仕入れ」で値下げが成立するのはアメリカ的「競争社会」価値観だけ、とゆーか、共産主義時代の中国から仕入れようとすると、大量仕入れで発注をかけると「売れるんだったら高くてもいいだろう」という理屈で値上げしてきたりした。
つづき。
ほどよく酷いところでアップしたものであるなぁと、ちょっと感心した。
何を続けようとしてたんだっけ？
えーつまり。支店を１００も２００も出すのは、大変。全国一律のサービスなんてのを打ち出したら、すごく効率が悪くなる。効率の悪さを、学生バイトなど安い労働力でフォローというのが、チェーン展開の基本。コンビニオーナーも「安い労働力」にカウントされる（決済の責任を負う重さを給与換算するなら、日々の販売額に比例して給与が得られてないと本来は拙い、ていう凄く大事な話もあるが、単純な意味でもオープンアカウントで月あたりに使えるバイト人件費の上限が本部で設定されてて、つまり、それ以上の労働力はオーナー家族が自分で請け負う勘定…そこから逆算すると、わりと安い労働力にカウントされてるのが判る。勿論、無職よりはマシ）
